不動産クラウドファンディングの種類と運営事業者のリスト

こんにちは、やまとです。近年急速に急速に活用の場が広がっている「クラウドファンディング」。不動産にも活用され、小口でも特定の不動産に投資できる貴重な機会を作り出しています。この記事では、クラウドファンディングの一種である「不動産クラウドファンディング」の種類についてご説明させていただきます。

まず、クラウドファンディングは、英語で “Crowd Funding” と表記されます。これは「群衆」を意味する Crowd と、「資金調達」を意味する Funding を組み合わせた造語です。

すなわち、不特定多数の個人や法人から資金を調達する仕組みを指します。具体的には、「特定の活動」や「プロジェクト」をはじめたい事業者や個人が、インターネットを通じて広く資金提供を呼びかけ、その趣旨や目的に賛同する人々から小口の資金を集めるという方法です。

従来の金融機関を介した借入や株式・社債の発行といった資金調達手段とは異なり、クラウドファンディングはオンラインプラットフォームを介する新しい資金調達の形態として登場しました。

その結果、資金提供者側には単なる「寄付」や「購入型の支援」にとどまらず、不動産クラウドファンディングなどの投資リターンを得る投資型クラウドファンディングも広がり、新たな投資方法・資産運用手段としても注目を集めています。

不動産クラウドファンディングの定義

不動産クラウドファンディングとは、インターネット上のプラットフォームを通じて多数の投資家から資金を募り、その資金を基に事業者が不動産を取得・運用し、そこで得られた収益を投資家に分配する仕組みをいいます。

投資家は不動産の直接的な所有権を持たず、出資割合に応じた配当を受ける形式で、不動産投資を少額から手軽に行えるのが特徴です。

不動産クラウドファンディングの仕組み

仕組み

1. 投資家はオンライン上で公開されている案件（ファンド）に出資します。
2. 事業者は集まった資金で不動産を購入・運用（賃貸、売却等）します。
3. 運用によって生じた賃料収入や売却益を、出資比率に応じて投資家に分配します。

投資後の管理業務（テナント管理、修繕、売却など）はすべて事業者が担うため、投資家は手間をかける必要がありません。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは大きく「非投資型」と「投資型」に分かれます。

---

投資型（リターンが金銭）

• 融資型（ソーシャルレンディング）
  出資者から集めた資金を企業等に貸し付け、返済金利を分配する。比較的安定的だが、貸倒リスクあり。
• ファンド型
  特定事業（例：不動産、飲食、農業など）に出資し、売上や利益に応じて分配金を受け取る。物やサービスをリターンとするケースもある。
• 株式投資型
  未上場企業の株式を取得できる。将来のIPOなどで大きなリターンの可能性がある一方、企業倒産リスクも高い。

非投資型（リターンが金銭以外）

• 寄付型
  支援者は純粋に「応援」のために資金提供。リターンはなし（寄附金控除あり）。
• ふるさと納税型
  自治体に寄付し、税制優遇を受けられる仕組み。地域振興や復興が目的。
• 購入型
  事業者が商品やサービスの開発資金を募り、出資者は完成した商品やサービスをリターンとして受け取る。

---

不動産クラウドファンディングの位置づけ

不動産クラウドファンディングは、上記「投資型」の中の 融資型 または ファンド型 に該当します。

• 融資型 不動産クラウドファンディング
  投資家が不動産事業者に資金を貸し付け、利息を得る。
  （例：AGクラウドファンディング）
• ファンド型 不動産クラウドファンディング
  投資家が不動産プロジェクトに出資し、賃料収入や売却益を分配金として受け取る。
  （例：CREAL、Rimple）

他の投資との違い

• J-REIT（不動産投資信託）：証券取引所に上場し、複数の大規模不動産に分散投資する点が異なります。規模は大きいものの、価格は株式同様に市場で変動します。
• 現物不動産投資：投資家自身が不動産を購入し、管理・運営を行うものです。所有権を持つメリットはあるものの、多額の初期投資と手間が必要です。
• ソーシャルレンディング：企業や事業への融資を対象とするもので、このうち、不動産関連に特化したもの「融資型 不動産クラウドファンディング」といいます。

メリット

• 少額（1万円程度から）投資が可能
• 想定利回りが高い案件も存在
• 不動産管理の手間が不要

デメリット

• 運用期間中は原則として途中解約が困難（流動性が低い）
• 元本割れリスクがある
• 節税効果など現物不動産投資に比べ税制メリットが限定的

運営事業者一覧

令和7年８月31日時点で不動産特定共同事業者として登録されている企業は207社になります。（根拠）

このため、不動産クラウドファンディングを運営している会社も多くありますが、代表的な運営事業者を例示すれば以下の通りです。

融資型 不動産クラウドファンディング

融資型不動産クラウドファンディングは、不動産関連事業に特化したソーシャルレンディングです。不動産事業者などに資金を貸し付け、利息を分配します。多くは不動産担保付きで、一般的なソーシャルレンディングよりも投資対象が明確です。なお、MaritimeBankは対象が船舶ですが、ご参考までに掲載してあります。

1. Funvest(ファンベスト)（Fintertech株式会社）
2. AGクラウドファンディング（AGクラウドファンディング株式会社）
3. OwnersBook（オーナーズブック）（ロードスターインベストメンツ株式会社）
4. LENDEX（レンデックス）（株式会社LENDEX）
5. クラウドバンク（日本クラウド証券株式会社）
6. COOL（クール）（株式会社COOL）
7. PocketFunding（ポケットファンディング）（株式会社財全GROUP）
8. MaritimeBank（マリタイムバンク）（日本マリタイムバング株式会社）
9. オルタナバンク（SAMURAI証券株式会社）
10. CAPIMA（キャピマ）（アバンティアキャピタル株式会社）
11. COMMOSUS（コモサス）（株式会社コモサス） 

ファンド型 不動産クラウドファンディング

ファンド型不動産クラウドファンディングは、不動産にエクイティ出資する仕組みです。融資を使わないためレバレッジは効きませんが借入リスクは小さく、シンプルな収益構造です。ただし価格下落や運営不振で元本割れの可能性はあります。

1. COZUCHI（LAETOLI株式会社）
2. みらファン（株式会社みらいアセット）
3. CREAL（クリアル株式会社）
4. ASSECLI（株式会社エボルゾーン）
5. CAMEL（株式会社グローバルクラウドエステート）
6. DARWIN funding（ダーウィンアセットパートナーズ株式会社）
7. FUNDROP（ONE DROP INVESTMENT株式会社）
8. Jointoα（株式会社穴吹興産）
9. LIFULL（株式会社LIFULL）
10. Lives-FUNDING（株式会社LIVES）
11. property+（株式会社リビングコーポレーション）
12. REEZIN（株式会社新成トラスト）
13. Re:Vest（株式会社リバイブル）
14. Rimple（プロパティエージェント株式会社）
15. SOLS（株式会社不二興産）
16. TAMBO（ルーフトップリアルティー株式会社）
17. TECROWD（TECRA株式会社）
18. TOMOTAQU（株式会社イーダブルシー）
19. TSON FUNDING（株式会社TSON）
20. victory fund（カチデベロップメント株式会社）
21. 大家どっとこむ（株式会社グローベルス）
22. ゴコウファンド（株式会社五黄不動産）
23. ゴールドクラウド（ゴールドトラスト株式会社）
24. ちょこっと不動産（株式会社良栄）
25. つくるファンド（つくる地所株式会社）
26. 投活（株式会社トラスト）
27. ネット不動産ファンディング（Maki Financiers Japan株式会社）
28. ビギナーズクラウド（株式会社Good不動産）
29. 不動産BANK（株式会社ファミリーコーポレーション）
30. みんなの年金（株式会社ネクサスエージェント）
31. まにわく（株式会社新日本コンサルティング）
32. 利回りくん（株式会社シーラ）
33. ヤマワケエステート（WE Capitalグループ（子会社：ヤマワケエステート株式会社））

FAQ（よくある質問）

Q1. どのくらいの金額から投資できますか？
A. 多くのプラットフォームでは1万円程度から投資可能です。

Q2. 元本保証はありますか？
A. ありません。優先劣後構造などリスク軽減の仕組みはありますが、元本割れリスクは存在します。

Q3. 利回りはどのくらい期待できますか？
A. 案件により異なりますが、想定利回り3〜8％程度が一般的です。

Q4. 投資した不動産を自分で利用できますか？
A. できません。投資家は所有権を持たず、出資割合に応じた分配を受けるのみです。

Q5. 途中で解約や現金化は可能ですか？
A. 多くの場合は運用期間終了まで解約不可です。一部プラットフォームでは譲渡市場を設けている場合もあります。

Q6. 税金はどうなりますか？
A. 得られた分配金は雑所得等として課税されます。不動産所有に伴う減価償却や相続税評価減などのメリットは基本的に受けられません。

今回は以上となります。
最後までご覧くださいましてありがとうございました。

やまと